治療と仕事の両立支援
労働施策総合推進法の改正により、2026年4月から「治療と仕事の両立支援」がすべての企業に対する努力義務となりました。また、この改正を受けて厚生労働大臣告示として公表された「治療と就業の両立支援指針」を踏まえ、企業は、社内の環境整備や必要な両立支援の措置を講ずることが求められるようになりました。 今後、企業は、当該従業員への配慮を行うだけではなく、個々の持つ力をどう引き出し、活かすかを考える必要があります。 本書は、両立支援の努力義務化により、中小企業を含むすべての企業がこの課題をどのように捉え、対応すべきかについて、具体的な実践方法、さらに人的資本経営や健康経営といった戦略的視点を交えて、解説しています。また、本件に対する労働組合の関わり方についても、示唆しています。 【編集長より】 本書は、事業者、労働組合、人事労務担当者、産業保健スタッフを主な対象としています。しかし同時に、労働者本人や家族、医療機関の関係者など、支援に関わるすべ ての人に活用していただける内容となっています。 【第1部 基本理解と戦略的意義】 第1章 なぜ今『治療と仕事の両立支援』か：すべての人が力を活かせる職場づくりへ 第2章 両立支援の基本構造と関係者の役割 【第2部 立場別の実践ガイド：当事者（患者）・企業・労働組合】 第3章 当事者（患者）がとるべき行動と活用できる支援【当事者（患者）向け】 第4章 企業に求められる対応と配慮【企業向け】 第5章 労働組合による支援と企業への働きかけ【労働組合向け】 【第3部 疾患別支援と具体的実務】 第6章 疾患別にみる治療と仕事の両立支援のポイント 【第4部 展望と政策的視座】 第7章 誰もが「働きたい」を叶えられる職場へ：制度と対話が紡ぐ組織の未来
- 出版社
- 日本生産性本部
- ISBN
- 9784883726448