男女共同参画のために—政策提言

ジェンダー法・政策研究叢書の最終巻として、各界の第一人者38名の執筆陣による政策提言とCOE活動のまとめを掲載。第一部では、公法領域について国連婦人の地位委員会日本代表目黒依子教授や猪口邦子元大臣などの論文を集める。第二部では、雇用・家族など私法領域について上野千鶴子・大沢真理・浅倉むつ子・八代尚宏教授らが問題点を指摘。第3部では学術分野の男女共同参画のために後藤俊夫・大隅典子教授らが提言する。最後に5年間の成果と課題がまとめられ、執筆者総数３７０名に及ぶ叢書・年報の総括にふさわしい内容となっている。