報道の自由と人権救済

個人情報保護法，人権救済第三者機関の設置など国家権力による報道規制の動きが強まる中，メディアが自立性を維持しながら，報道被害の救済に取り組む道はどこに求めるべきか。欧米，アジア諸国の取り組みを例に，市民参加型のプレスカウンシルの設立を提言。