遺留分の法律と税務
令和の遺留分制度を基本事項から解説。実務家の悩みどころに指針を提供 相続法の大改正に伴う令和の遺留分制度を基本事項から解説し、実務家の悩みどころに指針を提供する、案件処理に必要十分な実務書。法律相談時に確認すべき事項を網羅するとともに、具体的な設例・文例等を豊富に収載。参照すべき文献・裁判例を適宜紹介した遺留分実務の決定版！ 第1章 平成30年相続法改正による遺留分制度の相違点 1 平成30年相続法改正の施行日 2 遺留分制度の改正点 3 実務上の主要な相違点 第2章 遺留分権の主体 1 遺留分権利者 2 相続権に変動が生じた場合 第3章 遺留分の割合 1 遺留分の割合 2 総体的遺留分 3 個別的遺留分 第4章 中小企業者の経営承継のための遺留分制度の特例 1 経営承継における遺留分の制約 2 中小企業者の経営承継のための遺留分制度の特例 3 合意の内容 4 合意の条件 5 経済産業大臣の確認 6 家庭裁判所の許可 7 合意の効力消滅事由（経営承継円滑化10条） 第5章 遺留分の算定基礎財産 1 遺留分算定基礎財産の算定式 2 相続開始の時において有した財産 3 加算される贈与の3類型 4 「贈与」該当性 5 特別受益者の範囲 6 遺留分算定基礎財産の評価方法（総論） 7 遺留分算定基礎財産の評価方法（具体例） 8 寄与分と遺留分 9 代位・差押えの可否 10 控除される債務 第6章 遺留分侵害額請求権 1 遺留分の金銭債権化 2 遺留分侵害額請求の方法 3 遺留分侵害額請求の相手方と負担順序 4 遺留分侵害額の計算方法 5 特殊な場合の遺留分侵害額 6 設例 第7章 受遺者又は受贈者による対応 1 裁判所による期限の許与 2 代物弁済の合意 3 金銭給付義務の消滅（減額）請求 4 遺留分侵害額請求権の濫用 第8章 期間制限 1 短期消滅時効 2 除斥期間 第9章 遺留分の放棄 1 遺留分の事前放棄と裁判所の許可手続の概要 2 遺留分の放棄による影響 3 遺留分事前放棄許可の取消し・変更 4 遺留分の事前放棄許可の錯誤取消し 5 相続「開始後」の遺留分の放棄 6 遺留分の事前放棄と詐害行為取消しの成否 7 遺留分の事前放棄・相続放棄の比較 第10章 遺留分交渉の実務 1 遺留分権利者の対応 2 遺留分義務者（受遺者等）の対応 第11章 遺留分調停の実務 1 家事調停申立方法と手続 2 調停不調の場合の対応 3 特殊な調停進行 第12章 遺留分侵害額請求訴訟 1 管轄 2 調停前置せずに提訴した場合の受訴裁判所の対応 3 訴訟物と要件事実 4 訴状記載例 5 平成30年相続法改正前民法との相違 第13章 遺留分に関わる税務 1 遺留分と相続税 2 遺留分侵害額請求が行われた場合の税務 3 遺留分侵害額の請求に伴い資産の移転があった場合の課税
- 出版社
- 商事法務
- 発売日
- 2025-10-01
- ISBN
- 9784785731533