事例で学ぶ融資稟議の進め方

融資は関係者の合議制に基づく協議によってしか可否を決定することができません。しかし「合議制だからしょせんは支店長や融資課長の判断で決まってしまう」などとの考えは大きな間違いです。決算書などの客観的な判断材料は誰もが共有していますが、足元の業績や融資が必要な要因、社長の考え方などは担当者だけが持っている情報です。そしてこの情報こそが、融資可否の決め手となることが実に多いのです。これらの判断材料を稟議書や上司との事前協議の場で伝えることで、正しい融資可否判断が可能となります。本書はよくあるケースについて、いくつかの事例も織り交ぜて稟議に至る経緯や考え方、稟議書の具体的な書き方を紹介しています。ぜひ参考にしていただき、融資が得意な担当者になってください。