実務必携民事訴訟手続のデジタル化
民事訴訟の劇的変化をサバイブするための一冊 ▼2026年5月21日から全面的に施行される民事訴訟手続のデジタル化について、制度運用やシステム開発に詳しい弁護士陣が実務面を解説！ ▼システム上での手続や期日等で留意すべきポイントを、mintsの画面等に即して詳述 ▼証拠となるデジタルデータの取扱い、デジタル化を踏まえた事務所の作業環境や必要なセキュリティ措置等も網羅！ 【主要目次】 第1章 民事訴訟手続のデジタル化の概要 1 背景・経緯・目的 2 システムの全容 3 法体系 第2章 システム利用の実際──mintsを利用した事件の開始から終了まで 1 アカウント登録 2 依頼者からのデータ収集 3 新規申立て 4 被告としての対応 5 システム送達・送付・直送 6 期日 7 争点整理におけるmintsの使用 8 判決 9 上訴・確定・執行・閲覧等 10 その他の民事手続、家事手続のデジタル化 第3章 デジタルデータへの対応 1 名義・内容の真正性確保 2 証拠提出のためのデータ成形 3 原本概念の変容 4 デジタルフォレンジック技術 5 文字コード体系 第4章 事務所のインフラ整備 1 求められるインフラ 2 ソフトウェア 3 セキュリティ 4 リーガルリサーチ 5 事務職員の役割変化 【資料】民事裁判書類電子提出システム利用規約 第1章 民事訴訟手続のデジタル化の概要 1 背景・経緯・目的 2 システムの全容 3 法体系 第2章 システム利用の実際──mintsを利用した事件の開始から終了まで 1 アカウント登録 2 依頼者からのデータ収集 3 新規申立て 4 被告としての対応 5 システム送達・送付・直送 6 期日 7 争点整理におけるmintsの使用 8 判決 9 上訴・確定・執行・閲覧等 10 その他の民事手続、家事手続のデジタル化 第3章 デジタルデータへの対応 1 名義・内容の真正性確保 2 証拠提出のためのデータ成形 3 原本概念の変容 4 デジタルフォレンジック技術 5 文字コード体系 第4章 事務所のインフラ整備 1 求められるインフラ 2 ソフトウェア 3 セキュリティ 4 リーガルリサーチ 5 事務職員の役割変化 【資料】民事裁判書類電子提出システム利用規約
- 出版社
- 金融財政事情研究会
- 発売日
- 2026-03-01
- ISBN
- 9784322146479