求められる人権救済法制の論点

人権擁護法案については、法務省によって国会への再提出に向けた見直しの作業が行われている。鳥取県条例についても、条例を凍結し、見直しを行うことが県議会で決定された。問題は見直しの方向であり、歴史の流れに逆行するようなものであってはならない。内外から要請されている、そして何よりも被害当事者の期待に応えられるような方向での見直しが求められている。本書は、その見極めのための材料を提供する。