日本企業のためのアンチ・ダンピング対応の実務
輸出企業の法務・通関担当者にとって実務において欠かせない必携書 日本の輸出企業が直面しうる外国政府によるアンチ・ダンピング調査について、経済産業省担当官が、法務と実務の両面から網羅的に紹介。日本企業が国外でアンチ・ダンピングの対象となった場合の対応に加え、日本でのアンチ・ダンピングの申請における手続の流れについても詳しく解説。 第1章 総論：アンチ・ダンピング（AD）とは 1 ダンピングとは 2 AD とは 3 関連する法的規律 4 AD はどのように課税されるか 5 他の類似の制度との関係 6 AD を取り巻く状況 第2章 AD の歴史と趣旨目的 1 「ダンピング」の発見 2 AD 制度の誕生 3 GATT6 条の成立と戦後のAD 制度 4 世界の多極化ー「ダンピング」の拡大と揺らぎ 5 現代におけるAD 制度の意義 第3章 AD 制度詳論 1 AD 調査の一般的な流れ 2 ファクツ・アヴェイラブル（FA）について 3 ダンピング・マージン 4 損害 5 因果関係 第4章 日本企業の海外AD 調査対応 1 AD 調査への対応の必要性（一般論） 2 調査開始前の対応 3 調査開始決定後の対応 4 質問状、現地調査への対応、意見陳述書など 5 公聴会への対応 6 調査手続終盤の対応（仮決定・暫定措置・価格約束・重要事実開示への対応） 7 最終決定後の対応 8 AD 課税後の対応（各種レビュー手続について） 9 迂回防止（anti-circumvention）措置 10 AD 以外の貿易救済措置の対応 11 日本政府の関与 12 主要国のAD 制度 第5章 日本企業によるAD 調査申請 1 日本におけるAD に関する法制度 2 日本企業によるAD 申請を検討すべき場面・考慮要素等 3 日本企業のAD 申請対応 4 日本のAD 調査手続の流れ 5 今後の制度改正の可能性（迂回防止措置に関する議論） 第6章 資料編 1 関係法令集 2 WTO 先例索引（※脚注で略称引用したケースの一覧）
- 出版社
- 商事法務
- 発売日
- 2025-08-01
- ISBN
- 9784785731755