日本社会の変動と教育政策

現代日本の教育政策の全体図東京大学名誉教授の小川正人（教育行政学）が、「新学力」「子どもの貧困・教育費」「学校・教員の働き方」の３つのテーマから、2000年以降の「教育の構造改革」とも呼ばれる抜本的な教育改革の全体像を解説。バブル崩壊による日本経済の低迷、雇用の不安定化、格差の拡大、長時間労働といった日本社会の変動を捉えた上で、今教育行政で何が問題とされ、何が優先されているのかを丁寧に読み解いていく。本書で言及される教育の問題点、 ◉奨学金３ヶ月以上返還滞納者　17万3000人 ◉中学校教員の平均残業時間　約125時間 ◉大学入学者のうち25歳以上の割合　1.9％（OECD平均 18.9％） ◉ 国内総生産（GDP）に占める公的教育費（国と自治体の合計）支出の割合が世界で最も低い国の一つなど