市民法と企業法の現在と展望

民法：「わが国の相続法における若干の問題点」「可分債権は遺産分割手続上いかに取り扱われるべきか」「生殖補助医療と親子関係」「協議離婚における『意思確認』の重要性」「錯誤の性質」、商法：「ベンチャー企業におけるコーポレート・ガバナンス」「喪失流通証券譲受人の権利」「不正流用理論に基づく配偶者間の義務と利益要件」、諸法：「原因において自由な行為」「台湾領有初期における民訴不受理政策」「国際離婚法の現在と展望」「『電子取引』概念と消費者保護についての覚書」「独占禁止法のエンフォースメントと民事的救済制度の拡充」「イスラム国際家族法における公序」「信託の契約的構成研究序説」「当事者自治の新たな展開」